一人親方労災について
一人親方労災の更新期限は2025年3月25日(水)です!
対象の組合員には書類を発送しております。書類をご確認のうえ支部までご提出ください。
事業所労働保険について
原則郵送での更新にご理解・ご協力をお願いいたします。
また、労働保険の初回更新など、来所にて相談をご希望の際は完全予約制となります。
対象事業所には3月中に郵送にてお知らせを送付します。
連絡先:東京土建西東京支部 労働保険担当(TEL:042-461-1045)

2026年度の土建国保料について、「医療費の大幅増加」、「他制度への支出の増加」、「被保険者の所得上昇による国の補助金減少」などの要因により、保険料が引き上げとなりました。
2026年4月分からの保険料は以下のとおりです。

※家族保険料・介護保険料は据え置き
2026年4月~【子ども・子育て支援金】の徴収も義務化
また、児童手当など国の「子育て支援」財源に充てるため、同じく2026年4月分より保険者(東京土建国保組合)が、政府に代わって「子ども・子育て支援金」を保険料として徴収することが義務付けられました。
そのため、26年4月から、18歳以上の国保組合員本人・家族(※)ひとり当たり500円を徴収いたします。
(※2008年4月1日以前生まれが対象)
厳しい状況の中、負担を強いることになり申し訳ございませんが、仲間・家族の「命の綱」、東京土建国保を守るため、ご理解・ご協力をお願いいたします。


昨年、当支部では災害時のトイレ環境の確保を目的に導入が進められた災害用トイレカーについて、クラウドファンディングを通じて支援を行いました。この取り組みに対し、このたび西東京市 から表彰をいただきました。
表彰式では、支部を代表して島崎慶一書記長が出席し、池澤隆史市長より表彰状を受け取りました。今回の表彰は、地域の防災力向上に向けた支援活動が評価されたものです。
災害時には、トイレの確保が大きな課題になると言われています。今回導入されたトイレカーは、機動性や衛生面に優れ、避難所や被災地での活用が期待されています。
当支部としても、地域に根ざす団体として、今後も防災やまちづくりに関わる取り組みに協力していきたいと考えています。引き続き、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

マイナ保険証として使っているマイナンバーカードには、カード本体とは別に「電子証明書」の有効期限があることをご存じでしょうか。
この電子証明書の期限が切れると、失効後も3か月間はマイナ保険証として利用できますが、その期間を過ぎると利用できなくなります。
電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの表面に記載されています。記載がない場合は、マイナポータルから確認できます。多くの場合、発行から5回目の誕生日が期限です(※カード本体は10回目の誕生日が期限/未成年は5回目)。
更新手続きはお住まいの市区町村役所ででき、費用もかかりません。期限が近い方、すでに期限が過ぎている方は、早めの確認と更新をお願いします。
なお、マイナンバーカードおよび電子証明書の期限が切れた東京土建国保組合加入者には、国保組合から「資格確認書」が送られます。年度更新までは、こちらを保険証として利用できます。
【有効期限切れの例】
2025年11月10日 電子証明書の有効期限切れ
→ 3か月間(2026年2月10日まで)はマイナ保険証が利用可能2026年2月11日 マイナ保険証が利用できなくなる
→ 国保組合より「資格確認書」が交付
→ マイナ保険証を引き続き利用したい場合は、役所での更新手続きが必要2030年11月10日 マイナンバーカード本体の有効期限切れ
※電子証明書を更新しないとどうなる?
電子証明書の有効期限が切れると、オンラインでの本人確認や健康保険証としての利用、電子申請などができなくなるほか、マイナポータルや確定申告の電子申告などの行政サービス、金融機関でのオンライン口座開設、ローン申請などの民間サービスといったマイナンバーカードを活用したさまざまなサービスが利用できなくなるため、更新をしていただく必要があります。
(デジタル庁HPより情報抜粋)