2026年度の土建国保料について、「医療費の大幅増加」、「他制度への支出の増加」、「被保険者の所得上昇による国の補助金減少」などの要因により、保険料が引き上げとなりました。

2026年4月分からの保険料は以下のとおりです。

※家族保険料・介護保険料は据え置き

2026年4月～【子ども・子育て支援金】の徴収も義務化

また、児童手当など国の「子育て支援」財源に充てるため、同じく2026年4月分より保険者（東京土建国保組合）が、政府に代わって「子ども・子育て支援金」を保険料として徴収することが義務付けられました。

そのため、26年4月から、18歳以上の国保組合員本人・家族（※）ひとり当たり500円を徴収いたします。
（※2008年4月1日以前生まれが対象）

厳しい状況の中、負担を強いることになり申し訳ございませんが、仲間・家族の「命の綱」、東京土建国保を守るため、ご理解・ご協力をお願いいたします。